他人事ではない！頻発する労使トラブル

終身雇用制度や年功序列賃金制度が崩壊するなど労働環境が劇的に変化する中で、動労者の意識も大きく変わってきています。こうした背景から従来では考えられなかったような労使トラブルが数多く発生するようになりました。労働関連訴訟については、最近の５年間で２倍以上になったとも言われています。

労使トラブルはもはや大企業や大手の会社に限った話ではなくなりました。業種・業態に関係なく、どの規模の会社でいつ起きてもおかしくないのです。しかし、大手に比べて中小零細企業では対応が遅れているのが現状です。いざ訴訟となると金銭的な負担だけでなく、多くの時間が費やされるため、損害ははるかに大きなものになります。

最近、当事務所にご相談に来られた会社様では以下のようなトラブルが発生していました。

ケース１：パート社員の雇い止め

パート社員と１年間の雇用契約を結んでいましたが、会社の収益が悪くなってきたため、雇用契約を更新せずに契約を終了しました。その後、しばらくたってから労働局から不当解雇によるあっせんの通知を受ける事態に！何が問題だったのかわからずに右往左往するばかり・・・。

ケース２：残業代の未払い問題

１年前に退職した従業員から内容証明が届きました。見ると「残業代２００万円、深夜割増手当３０万円を支払ってください！」という内容でした。取り敢えず無視しておけばよいと思って放置していたところ、後日労働基準監督署の調査を受けることになってしまいました。

ケース３：賃金カット

突然、労働組合から団体交渉の申入れがありました。「能力不足という理由から従業員○○氏の給与を削減されましたが、○○氏は納得しておらず、不当な給与カットだということで相談に来られました。一度、お話をさせていただきます！」という申し入れが！話を聞いてみたものの話が噛み合わずに膠着状態に。

ケース４：解雇

勤務態度の悪い従業員が解雇しましたが、後日不当解雇として裁判に訴えられてしまいました。社長は勤務態度が悪いのだからこちらに正当性があると思っていたのですが、実際の裁判では従業員の主張がほぼ認められ、多額の金銭を支払うことになりました。

ケース５： 所定労働時間の変更

１日の所定労働時間を７時間３０分と定めていた会社（完全週休二日制）で、社長が週４０時間の勤務が認められることを知り、あるときから所定労働時間を８時間に変更。しかし、ある従業員が不利益変更ではないかということで労働基準監督署に相談に行ってしまいました。

 

これらはあくまで一例に過ぎません。実際には、多くの会社で

残業代の未払い パート社員の雇い止め 整理解雇 試用期間中の解雇 賃金カット

所定労働時間の変更 懲戒処分 競業避止義務 降格

などのトラブルが多発しており、当社にもこれらのご相談がたくさん寄せられています。トラブルが発生してから対処することも大事ですが、それ以前にこれらのトラブルが発生しないように事前に対策をとっておくことが極めて重要です。

どこかで「うちは大丈夫」と思っていませんか？

先ほど、様々なケースをご紹介させていただきました。しかし、どこかで「うちにはこんなこと起きるはずがない！」「うちは大丈夫だから関係ない！」と思っていませんか？実はそういう会社様ほど危ないのです。

みなさん、実際にトラブルが起きると

「まさかこんなことに巻き込まれるなんて！」
「真面目でよい社員だと思っていたのに！」
「人間関係ができているはずだったのに！」

と、どの社長様も大変驚かれるというのが実際なのです。

最近は、お付き合いのある税理士の先生からも「最近の労使トラブルは恐ろしい」「問題が複雑で解決できない」ということで、当事務所にご相談いただくことが増えています。

当事務所では過去に労使トラブルを多数解決してきました。労使トラブルを防止する、または解決するには、その道のプロにご相談いただかなければ対処できなくなってきています。

税理士の先生からも、「最近の労働問題は怖い」「複雑でわからない」「責任が持てない」ということで手に追えず、当事務所にご相談いただくことが増えてきています。

労使トラブルが発生してからでは、金銭的にも、精神的にも、時間的にも莫大な負担を強いられることになるので、もはや仕事どころではなくなってしまいます。最悪、会社が大きく傾くことにもなりかねません。

当事務所では、労使トラブルを多数解決し、現在まで数百件の相談を受けてきました。労使トラブルはいつ起きてもおかしくありません。手遅れにならないためにも、ぜひ早めにご相談ください。

見なおそうと思ったときがチャンス！！

いかがでしょうか。一度、就業規則や諸制度について見直してみようと思われたでしょうか。

もし見なおそう、確認してみようと思ったのであれば今がチャンス！思った時が吉日です。

問題のない会社はまずありません。かならずどこかに漏れがあります。その漏れを放置しておくと、いつの間にか大きな問題へと発展していくことになるのです。

就業規則、賃金制度、労働時間、残業代、解雇規程など・・・見直すべきポイントはたくさんあります。もちろん、就業規則など制度自体がなければさらに問題は深刻です。いざというときに備えて、今すぐに制度の見直しや確認に取り掛かってください！

もし、仮に労働トラブルが発生してしまったら？

万が一、御社で労使トラブルが発生してしまったら大至急ご相談ください。と言うのも、労使トラブルは最初が肝心。最初の対応に間違えてしまうと、後に取り返しの付かない事態に陥ることがあります。

従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、突然訴えられたなどの事態は早急な対応が必要ですが、従業員から気になる相談を持ちかけられた、指摘を受けた時点で早期に対応すべきです。当事務所が現在の貴社の現状を調査、分析し、過去の労使トラブル解決事例に基づいて適切な解決策を、社長様の立場にたってご提案します。

都合の良い楽観的な見通しで対応しなかったり、正確な知識に基づかずに場当たり的に対応しては、かえってトラブルが大きくなってしまい、解決できなくなってしまいます。ですから、ご遠慮なく気になった時点でご連絡ください。大至急対応させていただきます。

当事務所が提供する労使トラブル防止・解決サービスの内容

当事務所は、労使トラブルの防止・解決を専門的な立場でアドバイスする社会保険労務士事務所です。実際に労使トラブルが発生したときに法的な解決を進めるため、当該分野に強い弁護士 菅野芳人先生（けやき法律事務所）と提携しました。

当事務所には毎日様々な労使トラブルについてのご相談が寄せられていますが、弁護士 菅野芳人先生との提携によって社長様に安心していただける支援体制を構築することができました。

菅野芳人先生のご紹介
仙台弁護士会所属 （No.21077  平成元年登録）