労働基準監督署の調査がどれほど厳しいものか知っていますか？

経営者であれば、税務署による税務調査の厳しさや重要性については知っていると思いますが、、労働基最近では税務調査と同様に準監督署による臨検（労働基準監督官が実施する行政指導）、及び是正勧告（法令違反に該当すると判断された場合に行われる行政指導・措置）も頻繁に行われるようになりました。
 
税務調査と同じように、労働基準監督署からある日突然電話がかかってきます。もしくは、通知が会社に送られてきます。予想していなかった事態に驚き、当事務所に駆け込みで相談に来られる方が少なくありません。また、実際の臨検を受けてから事態の重大性に気づいて真っ青になる経営者の方もいらっしゃいます。
 
臨検は、法律に基づく公的な調査ですから軽く考えてはいけません！
 
保険関係や賃金不払いなどの不備が明らかになれば、是正勧告を受け、後日多額の出費を伴うことにもなりかねません。
 
最近では、労働者の権利意識の向上と増加傾向にある労使トラブル、ブラック企業への社会的な批判などを受けて調査が頻繁に行われるようになり、かつ以前に比べてより厳密な調査が行われる傾向が強まりつつあります。
 
臨検や是正勧告について軽く考えるのは非常に危険なのです！

臨検はいつ行われるのかわかりません！

臨検についてはいつ行われるかわかりません。今日かもしれません。また明日かもしれません。
 
ですから、臨検が入る前に、常日頃から給与体系や就業規則、保険関係を確認して、不備のないようにしておくことが大切です。しかし、気にはなっていても日々の仕事の忙しさからつい後回しになってしまい、臨検が入った後で「あのときにやっておけばよかった！」と後悔される方が多いのが現実です。
 
後悔しないためには、給与体系や就業規則、保険関係に関して、不安なところや問題があれば、社会保険労務士にご相談いただいて、調査が入る前に解消しておくことが大切です！
 
臨検についてはきちんと対応すれば、怖いものではありません！どんなに小さいことでも不安な点があれば、当事務所までご遠慮なくご相談ください！！

実際に調査が入ったときもお任せください！

労働基準監督署から調査に入る連絡が来ると（場合によってはある日突然会社に調査入ることもあります！）、以下のような数多くの資料を用意しなければなりません。
 

臨検時に必要となる書類（一部）   ①労働者名簿 ②賃金台帳 ③出勤簿・タイムカードなどの労働時間がわかる書類 ④就業規則（付属の規定を含む） ⑤時間外・休日労働に関する協定届（三六協定） ⑥変形労働時間制に関する協定書（該当する場合） ⑦労働条件通知書（雇用契約書） ⑧賃金控除協定 ⑨衛生管理者・産業医等選任届（５０人以上の事業所の場合） ⑩健康診断結果報告書（５０人以上の事業所の場合）

 
また、役所に出向いて調査を受け、報告書を提出する・・・という作業に負われることになります。莫大な労力と時間をとられることになるので、業務に支障をきたすことは間違いありません。
 
労働基準監督署で無作為に抽出して調査が行われることが一般的ですが、最近は労使トラブルから労働者の駆け込みによって調査に発展することが多くなりました。
 
当事務所でも過去に多く臨検や是正勧告への対応をしてきましたが、まったく不備のない会社はありません！ですから、どのような事業所であっても臨検や是正勧告を受ける可能性があると考えてよいでしょう。
 
是正勧告については、場当たり的なその場しのぎの対応をすると、問題がより一層大きくなってしまう可能性があります。是正勧告を受けたら、自社だけで対処しようとするのではなく、是正勧告への対応経験が豊富なプロの社会保険労務士に相談した方が確実です！
 
当事務所では、経営者の方と同じ立場にたって親身に対応させていただきます。臨検に対して不安を感じている経営者の方、実際に是正勧告を受けてどうしていいかわからずに悩んでいる経営者の方は、早急にご連絡ください！臨検や是正勧告の対応について適切な方法をアドバイスさせていただきます！！